会社設立のメリット&デメリット

合資会社のメリットとデメリット~設立しやすい法人「合資会社」~

合資会社のメリット
合名会社とは、「無限責任の社員からなる法人」で2名からはじめる事ができ、資本金は1円から、取締役などの役員の選任も不要です。 同じく取締役などの役員も必要なくその為、取締役会などを開催する必要もありません。また新会社法でこれまでは1名になった場合は解散するものでしたが、1名でも存続できるようになりました。
合資会社を設立する最大のメリットは【設立しやすい法人】であるといえます。資本金は1円から、取締役などの役員の選任も不要です。
設立手続きも簡単で、【定款】の作成はしなければいけませんが、公証役場での認証必要なく、資本金の証明も不要なので、手続きはとても簡単です。その他、利益の配当も自由にできますし、取締役会・株主総会などを開催する必要もありません。
簡単に設立できるのに【法人】としての信用・税金面での優遇などは株式会社などの法人と同じように受ける事が出来ます。
また、株式会社等への組織変更も可能です。

合資会社のデメリット
合資会社の設立するデメリットとしては「設立に2名以上の人が必要」でありしかも、その内の1名は【無限責任社員】です。
【無限責任社員】は会社の全ての責任を負う事になりますので、結局そのうちの1名は個人事業主と同じ様な無限責任を負わなければいけません。 その点『だれが責任を負うのか?』この問題が非常に深刻な問題でもあるでしょう。
また、株式会社などに比べ一般的に認知度が低く、同じ法人でも「株式会社」などに比べ信用度やイメージは低いと思われても仕方がないかもしれません。

合名会社のメリットとデメリット~合資会社と似ているところが多い「合名会社」~

合名会社のメリット
合名会社とは、「無限責任の社員からなる法人」で2名からはじめる事ができ、資本金は1円から、取締役などの役員の選任も不要です。
同じく取締役などの役員も必要なくその為、取締役会などを開催する必要もありません。
また新会社法でこれまでは1名になった場合は解散するものでしたが、1名でも存続できるようになりました。

合名会社のデメリット
合名会社のデメリットも合資会社ととよく似ておりますが、【合名会社は無限責任社員2以上からできる会社】ですので、この社員の責任が全て【無限責任】である、つまり借金などの金銭的債務はもちろんですが営業上での過失事故、特許権の侵害など【無限責任】には様々な点があります。
そうすると、やはり有限責任社員である事の方がメリットになります。

ですので、【無限責任社員である合名会社】を設立することは非常に慎重に行わなければならず、また合資会社の様に社会的認知度が高いとは言い切れません。 この様に営業活動・採用活動などの際「株式会社」と比較すると非常に厳しく、このような点が合名会社のデメリットです。

合同会社のメリットとデメリット~人的会社「人」を主体に考える法人・「合同会社(LLC)」~

合同会社(LLC)のメリット
合同会社とは、間接有限責任社員だけで構成され、株式会社と比べて大幅な定款自治(会社が自ら定めた定款に沿って、自主的に運営をすること)が認められた会社で、新会社法により新しく制定されました。間接有限責任社員だけなので出資が集めやすく、他の持分会社より多少大きな規模の会社を想定していると思われます。また、社員は1人でも設立することができます。
100%間接有限責任社員ですから、社員の責任が軽く、リスクの軽減を図れ、他の持分会社より出資者を募りやすく、法律により多くの規制がある株式会社より合同会社には比較的規制が少なく、定款によってある程度自由にルールを決めることができます。

合同会社(LLC)のデメリット
合同会社(LLC)のデメリットとしては株式会社と同じ様に『法人課税』の対象となり、法人(株式会社・有限会社・協同組合など)が得た所得(売り上げから必要経費などを差引いた額)に課税される税金のことです。
また、合同会社(LLC)も新しく出来た企業組織の為、まだまだ株式会社の様な信用面では引けをとる事もあると思われますが、もしより大きく・幅広く企業を大きくする際には【株式会社】に変更する事も可能です。


※内部自治原則とは例えば出資額は多いが業務の推進にはタッチしないAさんと、出資額は少ないが業務の推進で重要な役目を果たすBさんがいた場合、Aさん、Bさんの利益配分を同じにするなど、出資比率に関係なく、利益配分を出資者同士の合意の上で自由に決めてよいことなど、細かい約束事を会社内である程度自由に設定する事が可能です。

株式会社のメリットとデメリット~ビジネスのスタンダートな組織「株式会社」~

株式会社のメリット
株式会社とは『営利を目的とする法人』で会社に対してお金を出し、株式を取得している人の事を【株主】と言い、その資本を元に株主総会で選任された取締役が経営を行い、株主は出資した額だけの責任しか負わず、またその株数に応じて配当を得ることが出来る『大企業のほとんど』がこの株式会社を採用します。 ただし、小規模の株式会社の場合は、株主と取締役が同じの場合が多く、新しく起業し、【1名からでも株式会社が設立できる】現在ではあまり細かく出資と経営がわかれていないと言う事も多くあります。
株式会社を設立してビジネスを行うメリットは、やはり「対外的な信用度が高い」と言う点が挙げられます。
信用にも融資の際の信用度とイメージとしての信用度...様々にあります。特にイメージとしての信用度としては有限会社や合名会社などの組織に比べ、圧倒的な認知度を誇ります。
「株式会社だから安心」と言う心理は新しいビジネス・商品または人事など心情的にも他の組織より度合いが違います。
もちろん株式会社も有限責任であるので【個人事業でのビジネスは全ての債務(借入金の返済義務)を自分で背負う事】になりますが、株式会社を設立して法人にしてしまえばその債務は【原則として会社が請け負うこと】となりますので責任が有限になります。
万が一倒産しても損をするのは株主が会社に出資した分になります。また、個人の場合所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。これを超過累進課税といいますが、会社の場合は所得が増えても一定の税率が掛かるだけなので利益を超える場合は会社にする事で節税が可能です。

※一般的に1000万円を超えた場合、節税のメリットが出てくると言われています。

株式会社のデメリット
もちろん株式会社の全てが良い所だけではありません。
赤字でも毎年7万円の税金(法人住民税均等割)がかかります。
その他、設立に費用と手間が掛かり、運営していく際にも税理士への顧問報酬など維持金銭的支出もありますが、ビジネスを展開していく以上、設立の手続きや税理士などとのお付き合いはどうしても必要になります。
この点をデメリットと捉えるかは個人差があると思います。
新会社法では有限・株式会社に必要とされた【役員・取締役・監査役】などの規定が低くなり、『役員は取締役1名から、監査役は居なくても良い』などと、それぞれの設立規定が大幅に変更されました。また資本金も1円からつくる事が可能になったのです。人員的には最低一人の取締役、一名の株主から可能で同一人物でも構いません。そうすれば取締役会などの機関をつくる事無く非常に簡単に会社をつくる事ができます。
資本金は1円から可能になりましたが、会社をつくる際には印紙代などかかりますので、資金としては株式会社で20万~30万、その他法人でも15万~10万程度用意しておく必要があります。
また、自営業者の場合には、商売上の『屋号』を定めることはあっても、基本的には、『自己の名義』で事業を営み、すべての権利義務は自営業者個人に帰属することになります。
一方、『会社』は、『経営者(取締役)』や『出資者(株主)』とは『別個独立の法人格』を有しており、事業を『会社名義』で行うことができるほか、『契約名義』や社有不動産等の『所有名義』や『登記名義』なども『会社名義』とすることができます。
また、会社オーナーである『株主』は登記事項証明書(謄本)には記載されないため、『株主』は表に出ずに事業展開を行うことができ、一定の『匿名性』を確保することができるのです。
またこれまでは取締役会の設置は義務でしたが、しかし新会社法により一定の要件を満たした場合には取締役会の設置は任意になります。

より詳しい会社の設立に関しては「お問合わせ」・「お電話」を頂き、実際にはお話して取り組んで行う必要があります。
司法書士法人杉山事務所では『設立して良かった』と思われる企業方法を、設立されるご自身と真剣に取り組んで『一社でも多く、利益を得られる会社』へサポートして行きたいと思います。

司法書士法人杉山事務所では会社設立をトータルでサポート。定款の作成から資金面までお客様のニーズに合わせた会社設立プランをご提供いたします。TEL:06-6484-2877

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